●安心してメガネをおつくりいただくために。
●メガネ業界の、技術水準向上のために。 |
確かな知識と技術で、最適・快適のメガネをご提供する。
それがメガネのスペシャリスト「認定眼鏡士」です。 |
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公益社団法人 日本眼鏡技術者協会は､「認定眼鏡士」を認定・教育する、
メガネ関連では唯一の内閣総理大臣認定の公益団体です。 |
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| 平成２５年度 「高度管理医療機器」「コンタクトレンズ」管理者講習会開催について |
（財）医療機器センターでは、平成２５年度の上記管理者講習会を６月２５日から、東京、大阪で開催致します。
希望者は（財）医療機器センター 薬事事業部（ｔｅｌ０３－３８１３－８１５６）まで
お問い合わせ下さい。 |
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| 日本眼鏡技術者協会ニュース |
「両眼視視機能検査士」と名乗る眼鏡販売業者による事案が発生
「両眼視視機能検査士」と名乗る眼鏡販売業者から高額なメガネを売りつけられたという事案が発生しました。
この「両眼視視機能検査士」と名乗って眼鏡を販売する方法は、これ以前にも確認されております。同一人物かどうかは現在調査中ですが、今回が初めての事例ではないため、今後も広がる可能性があります。
これまで「両眼視視機能検査士」という資格が存在するのか、というお問い合わせもありましたが、眼鏡業界内には「両眼視視機能検査士」という公的資格は存在しません。
このような手法で眼鏡を販売する事業者には十分ご注意下さい。当協会が認定している「認定眼鏡士」は、その証としての認定証が店内に掲示されていますのでご確認下さい。
もし今後、この「両眼視視機能検査士」を名乗る眼鏡販売業者のチラシが配布されたり、見かけられ不審に思われた場合は、当協会・事務局までお問い合わせ下さい。 |
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 【公示】 |
| 平成２５年３月４日 |
| （公社）日本眼鏡技術者協会会員各位 |
（公社）日本眼鏡技術者協会
会長 津田 節哉 |
（公社）日本眼鏡技術者協会代議員等選任細則に基づく代議員等選挙の結果、
平成２５・２６年度代議員並びに補欠の代議員が選任されましたので
ご報告申し上げます。 |
| 名簿はこちらから（別窓でＰＤＦが開きます） |
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平成20年10月22日開催の「眼鏡技術者・認定資格制定委員会」において
『認定眼鏡士が、眼鏡の通信販売・ネット販売を行っていることが判明した場合、本人に警告書を送付して、なお、改善されない場合は資格を取り消す事にする。』ことが取り決められました。
認定眼鏡士の皆様は「眼鏡の通信販売・ネット販売」を行わないよう注意下さい。 |
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消費者のみなさまは、ＷＥＢや新聞広告で眼鏡を通信販売する業者を数多くご覧になっていることと思います。
眼鏡販売は、測定・フィッティング・アフターフォローなどお客様と対面することで初めて可能な技術行為を伴う販売です。ところが通信という販売手段では、対面による技術行為は不可能で、必要な眼鏡調整技術を完遂しておりません。そのような業者がいくら眼鏡販売と表現していても、良識ある眼鏡技術者の行為とは言えません。なぜなら眼鏡は、完成された状態でお客様のお顔に正しくフィットされて、初めて機能を発揮するものだからです。
またこのような業者の中には「フィッティング等不具合であれば、お近くの眼鏡店で直してもらってください。おそらく無料で直してくれます」などと標榜するところもありますが、自店の商品について、事後のフィッティングや不具合のアフターフォローの責任を一方的に他の販売店に転嫁することは、眼鏡技術者に課せられた販売者としての責任を放棄する行為で、商倫理として許されるものではありません。
消費者のみなさまは以上のことにご理解頂き、良識と責任を持った認定眼鏡士のいる眼鏡取扱い店を選んで頂きますよう、お願い致します。 |
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日本眼鏡技術者協会は
平成２３年４月１日付けをもって公益社団法人へ移行致しました。 |
公益法人制度改革関連法の施行に伴い、当協会は、昨年9月10日に、「公益社団法人」への移行認定申請書を内閣府に対して提出いたしました。
その後、数度に亘る申請書の修正、定款の変更の（案）の修正等を経て、平成23年3月18日開催の「公益認定等委員会」において審議が行われました。
3月25日、内閣総理大臣に対して、「社団法人日本眼鏡技術者協会は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成18年法律第50号）第100条に規程する認定の基準に適合すると認めるのが相当である。」との答申が行われ、3月29日付けで、内閣総理大臣より、「認定書」が発令されました。
当協会では4月1日に認定書を添えて公益社団法人への移行登記を完了致しました。
申請に関する経緯は以上の通りですが、今回の認定は、内閣府の審査により技術者協会がこれまで行ってきた事業について、
①認定眼鏡士の認定
②生涯教育を始めとした各種教育事業
③調査研究事業
④メガネの日を中心としたボランティア活動、認定眼鏡士の普及事業
⑤失明予防協会等への助成を中心とした社会福祉事業
が、不特定多数の消費者の皆さんの視力の維持増進に貢献している公益事業であるとの客観的評価を得たものと考えています。
現代生活は年ごとに目への負担が大きくなっていて、よりよい眼鏡の必要性もふえています。協会会員、認定眼鏡士は生涯教育等を通じ、最新の技術知識の修得に努めるとともに消費者に対して適切な眼鏡を提供して行くという重要な役割を担っていることを改めて認識し、更に研鑽に努めてまいります。
今後とも変わらぬご指導ご鞭撻をお願い申し上げます。
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平成23年4月1日
公益社団法人 日本眼鏡技術者協会
会 長 津 田 節 哉 |
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